宜蘭酒米敲開日本市場 首批3公噸銷日本

(附日文版) 兩個月前，眾人還在壯圍田間彎腰插秧；如今稻穗成熟，田邊多了一張通往日本市場的訂單。

宜蘭縣政府推動酒米契作與智慧農業，攜手日本塩川酒造、通路業者及工研院簽署合作備忘錄，首批預計認購3公噸壯圍生產的臺南21號酒米。

這項合作源自東京國際食品展媒合，未來將進行品質驗證、清酒釀造測試與穩定供貨，為宜蘭稻米開拓高值化市場。

這批酒米採用「臺南21號」，由農民契作栽種，並導入田間感測、數據紀錄及智慧管理。

與一般白米不同，清酒用米重視米粒心白、澱粉結構及釀造適性，從品種、施肥到收割品質，都必須另訂標準。

代理縣長林茂盛表示，宜蘭水稻一年一期作，生長期較完整，加上水質、氣候及土壤條件，具有發展高品質酒米的潛力。

十多年前地方就曾討論酒米栽培，如今透過農政、研究及民間業者合作，才真正走到採購簽約階段。

這次合作的契機，來自今年3月東京國際食品展。

宜蘭團隊帶著米品到日本，以壽司試吃方式接觸買家，隨後促成日本業者來臺看田、了解品種與生產流程，最終展開首批認購。

創立於1912年的日本新瀉塩川酒造日本塩川酒造株式会社塩川和広社長及日本ライスグローワー株式会社石附健一社長表示，酒造團隊累積多年清酒釀造經驗，未來將把日本製酒技術與宜蘭酒米結合，協助評估釀造表現及市場發展。

工研院代表則指出，農業面臨缺工、成本上升與氣候變化，科技不應只服務製造業，也要回頭支持農業。

透過數據管理，可較精準掌握肥料使用、作物生長與生產履歷，但實際減碳成果仍須依完整盤查及驗證結果確認。

陞銘科技農業有限公司董座林炳山表示，該公司長期投入優質稻米契作及智慧農業發展，整合集團位於壯圍鄉、宜蘭市、五結鄉、礁溪鄉及員山鄉等地區的生產資源，已具備穩定供應及品質管理能力，未來可依市場需求逐步擴大契作面積與供應量能。

而今年水稻整體產況約屬中等，但導入數據管理後，可減少憑經驗過度施肥，讓稻株降低倒伏風險，也提升品質穩定度。

對宜蘭農民而言，最實際的問題仍是價格。

縣議員黃建勇、陳福山等表示，稻米長期被視為基本糧食，價格提升有限，若能發展酒米契作與加工用途，有機會讓一粒米創造更高價值。

不過，首批3公噸仍屬小規模試單，後續能否持續外銷，將取決於酒米品質、釀造測試、採購價格及供貨穩定度。

今天的簽約不是終點，而是宜蘭酒米接受日本市場檢驗的開始。

合作重點 項目 內容 酒米品種 臺南21號 首批認購 3公噸 生產地點 宜蘭壯圍 技術方向 AI與數據化田間管理 合作內容 品質驗證、穩定供應、釀造及通路 市場方向 日本清酒產業 新聞觀察 宜蘭米要走得更遠，不能只靠「好吃」兩個字。

酒米契作的價值，在於先找到買家、再按需求生產，讓農民不必收成後才找市場。

但要形成產業，還得把契作價格、收購標準、風險分擔及長期訂單說清楚，才能讓農民安心投入。

： 宜蘭；實際出口數量、價格、釀造成果及後續訂單，仍以正式契約與通關資料為準。

宜蘭産酒米、日本市場へ第一歩　初回3トンを契約 記者・翁正杉／宜蘭報道 2か月前、宜蘭県壮囲郷の田んぼでは、多くの関係者が腰をかがめて田植えをしていた。

今、その稲は実りの時期を迎え、田園には日本市場へ向かう新たな注文が加わった。

宜蘭県政府は、酒米の契約栽培とスマート農業を推進し、日本の塩川酒造株式会社、日本ライスグローワー株式会社、工業技術研究院などと連携協定を締結した。

初回分として、壮囲郷で生産された酒米「台南21号」3トンが日本側に購入される予定だ。

今回の協力は、今年3月に東京で開かれた国際食品展「FOODEX JAPAN」での商談がきっかけとなった。

宜蘭の関係者は現地で米を寿司にして試食提供し、日本の業者に味や品質を紹介。

その後、日本側の関係者が台湾を訪れ、圃場や品種、生産工程を実際に確認し、初回購入へとつながった。

今回栽培された「台南21号」は、一般の食用米とは異なる酒造好適米だ。

清酒造りでは、米粒内部の「心白」やでんぷん構造、精米後の酒造適性が重視されるため、品種選定から施肥、収穫、品質管理まで、通常の食用米とは異なる基準が求められる。

宜蘭県の林茂盛代理県長は、宜蘭の稲作は年1期作で、生育期間を長く確保できることに加え、水質、気候、土壌にも恵まれているため、高品質な酒米を育てる条件が整っていると説明した。

林代理県長によると、宜蘭では10年以上前から酒米栽培の可能性が検討されてきたが、今回、行政、研究機関、民間企業、農家が連携したことで、ようやく具体的な購入契約の段階まで進んだという。

1912年創業の新潟県の塩川酒造株式会社からは塩川和広社長、日本ライスグローワー株式会社からは石附健一社長が出席した。

両社は、日本で培ってきた清酒醸造の技術と経験を宜蘭産酒米に結び付け、今後、醸造適性や市場性を確認していく方針を示した。

工業技術研究院の関係者は、農業が人手不足、生産コスト上昇、気候変動といった課題に直面するなか、テクノロジーは製造業だけでなく農業にも活用されるべきだと指摘した。

今回の栽培では、圃場センサー、データ記録、スマート管理を導入。

肥料の使用量、作物の生育状況、生産履歴をより正確に把握することで、過剰施肥を抑え、倒伏リスクの低減と品質の安定化を図る。

ただし、二酸化炭素削減効果については、今後の詳細な算定と検証が必要となる。

陞銘科技農業有限公司の林炳山董事長は、同社が長年、良質米の契約栽培とスマート農業に取り組んできたと説明した。

壮囲郷、宜蘭市、五結郷、礁溪郷、員山郷などの生産資源を統合しており、一定の供給能力と品質管理体制を備えているという。

今後は市場の需要に応じて、契約栽培面積と供給量を段階的に拡大する考えだ。

今年の稲作全体の出来は平年並みとされるが、データ管理の導入によって、経験だけに頼った施肥を減らし、品質の安定につなげるとしている。

宜蘭の農家にとって、最も現実的な関心は収益だ。

黄建勇県議は、米は長年、生活を支える基礎食料として扱われてきたため、価格上昇には限界があったと指摘する。

そのうえで、酒米の契約栽培や加工用途を広げることができれば、一粒の米により高い価値を持たせ、農家所得の向上につながる可能性があると期待を示した。

もっとも、今回の3トンはまだ小規模な試験注文にすぎない。

今後、日本向け輸出を継続できるかどうかは、酒米の品質、醸造試験の結果、買い取り価格、安定供給の可否に左右される。

今回の調印は、宜蘭産酒米の完成を意味するものではない。

むしろ、日本市場から本格的な評価を受ける、その最初の一歩となる。

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